質問
独身だと言っていた交際相手に妻がいると分かりました。結婚の約束もしていました。相手に慰謝料を請求できますか。逆に妻から請求されるのでしょうか。
回答
独身との虚偽により性的関係等についての判断を誤らされた場合は、性的自己決定権の侵害等として相手への損害賠償を検討できます。婚約の成否も別に確認します。一方、配偶者からの不貞慰謝料は故意・過失等の要件が必要で、既婚と知らず、知らなかったことにも過失がなければ、直ちに責任を負うわけではありません。知った後の交際継続は別に検討してください。
解説
1 相手への請求と配偶者への責任を分ける
交際相手がだました責任と、配偶者の婚姻共同生活を侵害した責任は、相手方も要件も異なります。自分が被害者だから配偶者の請求も当然に消える、又は配偶者がいるから自分は一切請求できない、という二者択一ではありません。
いつ独身だと説明されたか、どのように関係が始まり、いつ既婚と知ったか、前後に何があったかを時系列で整理します。相手や配偶者との感情的な連絡は避け、書面・通信を保存してください。
2 性的自己決定権の侵害を検討する
独身・離婚済み等と偽り、相手の判断に重要な事実を隠して性的関係を持たせた場合、民法709条・710条に基づく慰謝料等が問題になります。虚偽の内容・積極性、交際経過、判断への影響、妊娠・出産等の事情を確認します。
「結婚の約束と性交渉の継続が常に両方必要」という単純な要件ではありません。ただし、失恋や心変わりだけで直ちに違法になるものでもなく、自由な判断を侵害する具体的な事情と損害を示す必要があります。
3 婚約不当破棄との関係
婚約は通常、双方の真摯な婚姻意思の合致が問題で、必ずしも結納や式場予約が必須ではありません。家族への紹介、住居・結婚式の準備、具体的な日程、通信等が証拠になります。
しかし、相手に婚姻関係がある場合の約束は、婚姻の状態、離婚の見込み、相手の説明・自分の認識等により法的評価が変わります。婚約の保護、だましたことの不法行為、支出した金銭の返還を区別して主張を整理します。
4 配偶者から請求された場合の故意・過失
既婚だと知りながら関係を持った場合だけでなく、相応の注意をすれば知り得たという過失がある場合も責任が問題になります。一方、独身との説明を信じ、そう信じたことに過失がない場合には、責任を否定する主張を検討します。
独身者向けサービスの利用、相手が示した資料、結婚準備、生活状況、疑問への説明等を保存します。単に「知らなかった」と述べるだけでなく、知らなかった理由・経過を具体化してください。
5 既婚と知った後・婚姻破綻の判断
既婚と知った後も性的関係等を継続すれば、それ以後の責任が別に問題になります。「離婚する予定」「家庭が冷えている」という相手の説明だけで、婚姻が法律上保護されないほど破綻していたと断定しないでください。
婚姻関係が既に破綻していた場合には、不貞相手の責任が原則否定されるという判例があります。ただし別居しているだけで必ず破綻でも、同居しているだけで必ず円満でもなく、関係開始時の客観的な事情を検討します。
6 証拠と慰謝料の額
独身との説明、アプリのプロフィール、メール・メッセージ、録音、婚約・支出の資料、妊娠・通院等の記録を保存します。端末の不正アクセス、無断侵入、相手の職場やSNSへの公表等は別の紛争を招くため避けてください。
慰謝料に一律の固定相場があるわけではありません。欺罔の程度、期間、関係、被害の内容、既払額等により異なります。古い記事の一定額をそのまま保証額として扱わず、裁判例と自分の事実の違いを確認します。
7 示談と時効に注意する
通知・交渉・調停・訴訟等を検討し、示談では対象行為、金額、期限、分割、守秘、接触、清算範囲を明確にします。交際相手の配偶者への請求を含むか、第三者の権利を勝手に処分していないかも確認します。
不法行為の請求は原則として損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年が問題となります。生命・身体侵害による損害は5年の特則等も検討します。交渉中でも時効が当然に止まるわけではありません。
8 暴力・脅迫・妊娠等がある場合
会うことを強要される、画像を公表すると脅される、暴力を受ける等の場合は安全を優先し警察に相談してください。金銭を詐取された場合や性犯罪が疑われる場合も、具体的な行為・意思・同意状況を分けて検討します。
独身に関する虚偽だけで特定の犯罪が常に成立又は不成立になると決めつけず、必要な相談へつなぎます。妊娠・出産・子の認知や養育費は本人・子の生活に関わる別の問題で、No.23等も参照してください。
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本稿は2026年10月22日時点で確認した法令・公表資料に基づく一般的な説明です。契約・出生・行為等の時期によって旧法や経過措置が問題となり、個別の結論は資料と事情により異なります。
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判例・公的参考資料
最高裁平成8年3月26日判決は、関係開始時に婚姻が既に破綻していた場合の不貞相手の責任を問題にしています。独身偽装についてはNo.1475が東京地裁平成24年7月31日判決等を紹介しています。配偶者に対する責任と、だました交際相手への請求は別々に判断します。
参考資料・PDF・書式