お金を請求する時、請求された時、債権回収

1)金銭の支払いを求める場合、裁判所の「支払督促」という手続きを利用すれば、簡単に強制執行を求めることができます。この手続きは、書類審査だけで裁判所に出頭する必要がないので、借用証書などの証拠書類が残っている場合には好適な手段といえます。債権回収は、@勝訴判決・公正証書・調停調書・和解調書・仮執行宣言付支払督促など、強制執行できる書類(債務名義といいます)を用意して、A相手の財産(不動産、給料、預貯金、売掛債権)を差し押さえて強制執行して、支払いを得る方法で行います。請求相手に財産隠しされそうな場合は、あらかじめ仮差押をしてから、債務名義を取ります。

2)債権の消滅時効をご存知ですか?一定期間、請求も支払いもない場合には債権自体を消滅させて後の争いを回避しようという制度です。時効期間は債権の種類によって異なります。消滅時効を主張する場合には、債務の存在を認める発言をしないでください。「待ってください、後で必ず支払います」というような支払猶予を求める発言も厳禁です。

 @友人同士のお金の貸し借り、、、、、、、、、、10年間
 Aサラ金・クレジット会社からの請求、、、、、、 5年間
 B医者・工務店・不法行為による損害賠償請求、、 3年間
 C小売商・学習塾・稽古事、、、、、、、、、、、 2年間
 D運送費・旅館・料理店・娯楽施設、、、、、、、 1年間
  (テレクラ、レンタルビデオなども1年間です。)

3)弁護士が代理人となる場合は、内容証明郵便で時効援用という手続きを取り、債権額の数パーセント程度の和解金を支払って、債務不存在を確認する合意書を債権者との間で取り交わします。

4)ツーショットダイアルの業者や取り立て業者から、延滞料込みで10万円程度の請求をされる被害が急増しています。対策は、@恐喝罪・詐欺罪で刑事告訴する、A損害金は支払義務の有無に疑問があるので訴訟で請求するよう求める、B1年の消滅時効を主張して時効援用の手続きをとる、C取り立て業者が報酬を得て債権譲渡を受けて取り立てをする行為は弁護士法73条に違反するので刑事告訴することができる、などです。

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