口約束(最終改訂、平成21年2月6日)

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 口約束とは、契約書や借用書などの書類を残さずに約束した契約を意味します。本邦の民法典は、諾成契約主義を採用していますので、口約束でも法律的に有効に契約が成立します。

民法第91条(任意規定と異なる意思表示)法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。
民法第97条(隔地者に対する意思表示)隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
第2項 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

但し、口約束による贈与契約は、実際に贈与を受ける前は取り消しされてしまう可能性があります。また、例外的に、保証人を引き受ける契約は、口約束では成立しません。

民法第550条(書面によらない贈与の撤回)書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

民法第446条(保証人の責任等)保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
第2項 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
第3項 保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

口約束でも契約は有効ですが、相手がその約束を認めない場合に、裁判上の請求をするためには、原告側が、口約束の存在を立証しなければなりません。録音テープでも、第三者の証人でも、銀行の取引履歴でも、何らかの証拠が必要です。契約書や借用書などの直接的な証拠が存在しない事案となりますので、一般に困難な事案となります。弁護士に相談することをお勧めいたします。


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