不当訴訟と反訴による損害賠償請求の可否

民事｜不当訴訟を受けた場合の反訴による損害賠償請求｜不倫関係にある間の婚約の成否｜元不倫相手から婚約不履行を理由とする損害賠償請求を受けた事案｜最判昭和63年1月26日

目次

1. 質問
2. 回答
3. 解説
5. 関連事例集
6. 参照判例

質問

私は、３５歳の女性です。申し訳ない話ですが、実は、２年ほど前から、インターネットで知り合った既婚男性Ａ男と、不貞関係になってしまいました。

昨年末、男性の奥様Ｂ子に不倫が発覚してしまい、私は慰謝料２００万円をＢ子にお支払いしました。Ａ男からは、「妻と別れて私と結婚する」と言われましたが、私としては、奥様に申し訳ない気持ちもありましたので、男性との関係は一切断つと伝えました。

その後、Ａ男からは、「妻とは別れたから結婚して欲しい」とのメールが来ましたが、私はお断りしました。そうしたところ、先日、Ａ男から、「別れたら結婚してくれると言ったから妻と離婚したのに、その婚約を破棄された。慰謝料を請求する。」との民事訴訟を、弁護士を通じて起こされました。私としては、別れたら結婚する等とは一切約束していませんし、そもそも奥様が居る状態で、婚約など、法律上ありえない、無茶な話だと思います。

私は、Ａ男に慰謝料を払わなければならないのでしょうか。また、このような無茶な訴えを起こされたことに対して、私は反論できないのでしょうか。

こんな訴えを起こされた以上、私としてはB子に支払った慰謝料についても半分は負担してもらいたいと思っていますがどうでしょうか。

回答

１　婚約破棄を理由として慰謝料が生じる場合はありますが、法律上、既婚者との間の婚姻の予約は、公序良俗に反し無効となります。例外的に、Ａ男と妻との婚姻関係が破綻していて、尚且つあなたから積極的に婚姻の約束をした、などの前提事実が存在すれば、離婚の後の婚姻を信じて婚姻の約束をしていたＡ男の期待も法的保護に値するとして、婚約が有効となる場合はありますが、そのような前提事実も無い場合には、男性の請求が認められる余地は、ほぼ無いと言えます。

２　一方で、民事訴訟である以上、あなたとしては応訴する必要がありますし、弁護士を依頼すれば、その費用等の負担を強いられることになります。そのような被害を回復するためには、Ａ男による民事訴訟の提起が不当訴訟であるとして、あなたから逆に損害賠償請求を求める反訴を提起することも考えられます。不当な訴訟と認められるには、その訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くという厳しい条件が必要となりますが、本件のような請求ですと、上で述べたような前提事実が存在しなければ、当該条件を満たすと判断される可能性は高いです。

３　すでに支払った慰謝料については、共同不法行為としてその負担部分は2分の1となっていますから、相手の男性が別途不定の慰謝料を支払っているなどの事情がない限り半額の支払いを請求できます。不当な訴訟提起を受けたことによる負担を少しでも軽くするためにも、まずは弁護士に相談し、適切な対応を検討することをお勧め致します。

４　B子に支払った慰謝料の求償については『不倫相手に対する慰謝料の求償請求の可否』をご覧ください。

５　その他本件に関連する事例集はこちらをご覧ください。

解説

１　不貞関係にある間の婚約の成否

（１）婚約破棄を理由とした損害賠償

今回あなたは、元不倫相手の男性から、婚約を破棄したとの理由で慰謝料の請求を受けているとのことです。

まず、法律上、婚約破棄を理由として慰謝料が請求できる一般的な条件について説明すると、裁判例上、①有効な婚約が成立していて、その婚約を②正当な理由なく破棄した場合には、慰謝料や損害賠償を支払う義務が存在するといえます。

このうち、「①有効な婚約が成立したと認められる」ためには、お互いの間に、結婚をするという意思の合意が存在していたことが必要です。その成否については、

• 結納を交わしていた
• 婚約指輪を貰っていた
• お互いの両親や親族などに婚約者として紹介した
• 婚姻を前提に同居を開始していた
• 結婚式場の予約をした

等の、外形的な事実関係が存在するか否かによって判断されることになります。

「②婚約の破棄に正当な理由があるか否か」については、具体的な事情によるところが多いですが、典型的なのは、法律上の離婚事由に該当するような場合、すなわち、婚約相手に不貞行為や暴力があった場合などです。これらの事情があれば、婚約の破棄もやむを得ないですから、慰謝料を支払う必要は全くありません。

上記の点については、弊所事例集『婚約解消を理由とする慰謝料請求｜専業主婦となるように言われ退職した後に婚約破棄された事案』もご参照下さい。

（２）不貞関係における婚約の成否

もっとも、本件では、相手の男性Ａ男には、法律上の妻（配偶者）としてＢ子が存在していたとのことです。日本では、重婚が禁止されているため、そもそも配偶者のいる男性との間に、有効な婚約が成立するのか否かという問題があります。

この点、判例上、配偶者のいる男性との婚約は、公序良俗に反するものとして、当然に無効となるとされています（大審院大正９年５月２８日判決）。

一方で、その後裁判例においては、配偶者のいる男性との間でも、有効な婚約が成立する（その婚約の破棄が、不法行為として慰謝料請求の対象となる）としたものもあります。

例えば、大阪地裁昭和５２年６月２４日判決は、原告女性が、既婚の被告男性と婚約をしたが、既婚男性がそれを一方的に破棄したため、慰謝料を請求したという事例ですが、裁判所は、既婚男性側の婚姻関係が既に破綻していたこと、男性の妻が離婚届けに署名していたが、その提出は子どものために少し先になるとの念書を原告女性に提示していたこと等から、重婚的になされた原告女性への婚姻の約束も、公序良俗に反するものではないと判断しています。詳細は、弊所事例集『重婚的な婚姻予約の有効性｜予約の破棄に基づく賠償責任の有無』もご参照下さい。

もっとも、これらの裁判例は、「配偶者のいる側の男性が、不貞相手の女性に対して、妻とは離婚して再婚する等の甘言を用いて不貞関係を継続していたにも関わらず、婚約を一方的に破棄した」という事例です。また、既婚男性側の婚姻関係が破綻していることも重要な要素とされています。

これらの判断からすると、裁判所が婚約を有効とした背景には、例え不貞関係であったとしても、事実上婚姻関係が既に破綻しており、遠くない時期に離婚の可能性が高いのであれば、離婚の後の婚姻を信じて婚姻の約束をしていた女性の期待も、法的保護に値する、という価値判断が強く存在すると言えます。

（３）本件について

以上の法律上の規範を前提に、本件でＡ男からの慰謝料請求が認められるか否かを考えると、Ａ男の請求が認められる可能性は、限りなく低いと言えるでしょう。

そもそも、あなたとしては結婚の約束をしていないのですから、婚約の事実自体が認められませんし、仮に婚約の事実が認められたとしても、上述のとおり、不貞関係にある中で婚姻の予約は、公序良俗に反して無効となるのが原則です。

また本件は、既婚者であったＡ男が慰謝料を請求しているという事案であり（裁判例は未婚者が不倫相手の既婚者の、離婚して結婚するという約束を信じていたのに廃棄されたという事案です）、上で述べた例外的に重婚的な婚約が法的保護に値するというケースでもありません。

万が一、Ａ男とＢ子の婚姻関係が既に破綻し離婚が確実となっていて、更にあなたがＡ男に対して離婚成立後の婚姻を約束し、婚姻の約束を守らないことに正当な理由がない等の事情が認められれば、Ａ男の請求が認められる余地も残されていますが、それを裏付けるような客観的な証拠が無ければ、Ａからの請求は、そもそも法律上、根拠がない請求として直ちに棄却されるべき訴えであると言えます。

民事訴訟である以上、請求を棄却する答弁をして、適切な反論を行う必要はありますが、対応を間違えなければ、あなたが損害賠償義務を負う可能性はございません。

２　不当訴訟に対する反訴の提起

（１）判例の基準

上記のように、Ａ男の請求は、法律上まず認められない請求となりますが、それでも、あなたとしては、民事訴訟上の応訴は必要となりますし、弁護士を依頼する費用等の負担を強いられることも多いです。

このような場合には、あなたの対応として、Ａ男による民事訴訟に対して請求棄却を求める答弁書を提出のもちろんですがそれだけでなくＡ男による民事訴訟の提起が不当な訴訟の提起であるとして損害賠償請求を求める反訴を提起することが考えられます。

この点、民事訴訟を提起し、裁判所での適正な審理・判断を求めること自体は、法治国家である日本において、憲法上国民に保障された重要な権利ですので、たとえそれが法律上認められない請求であるとしても、そのような訴訟の提起自体が直ちに違法な行為となることはありません。

一方で、訴えを提起された側にとっては、裁判の対応や、その為の弁護士費用など、経済的、精神的負担を余儀なくされることも事実です。

そこで、最高裁判所は、一定の場合には、訴えの提起自体が、違法な行為となり得ることを判断しました。

すなわち、「①提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、②提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき（最判昭和６３年１月２６日。」には、訴えの提起自体が、違法な行為になると判断しています。

もっとも、裁判所の上記要件は、幅の広いものであり、どのような内容の訴えであれば、事実的、法律的根拠が欠くかなどは明確ではありません。結局は、提訴者がどのような目的で訴訟を起こしたかや、訴訟追行の対応等、様々な事情を考慮した上で、「裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」か否かを判断することになります。

（２）本件について

以上の最高裁判所の示した要件を、本件について検討します。

まず、①提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くか否かですが、上述のとおり、本件では、Ａ男とＢ女との夫婦関係が破綻していた、あなたの方からＡ男に積極的に婚姻の約束をしていた、などの事実が無い限り、Ａと相談者の不貞関係による婚姻の約束（婚約）は、そもそも法律上保護に値する関係となりません。従って、そのような前提を欠くような、Ａ男の請求は、事実的、法律的根拠を欠くものであるといえます。

また②提訴者（Ａ男）が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したといえるか否か、という点についてですが、一般的に、不貞関係は違法で保護されない関係であるという事実は、通常人でも当然知り得ている事実です。

従って、そのような不貞関係を基礎とした婚約について、破棄されたとして損害賠償を請求することが認められないことは、通常人であれば容易に知り得たとも言えます。

なお、この点、Ａ男が弁護士を通じて訴訟を提起していることから、仮にＡ男が弁護士から「この訴訟提起を起こしても不当ではない」旨の説明を受けていたのであれば、Ａ男は自分の訴えが不当であることを知り得なかったとして、損害賠償義務が否定される可能性があります。もっとも、弁護士が不当訴訟についてお墨付きを与えるということはまずあり得ず、むしろ弁護士から不当であるとの忠告・説明が事前にあるのが通常です。そのため、弁護士を通じて訴訟を提起していることは、特段、Ａ男の責任を否定する事情とはならないでしょう。

そして、訴訟の動機や経緯を考えても、Ａ男は、自身が既婚者でありながら、不貞関係を構築し、その相手の女性に対して損害賠償を請求しているのであり、そのような請求は、妻と離婚し、不倫相手からも分かれを告げられたことに対する腹いせとも評価される行為です。そのため、その訴え提起の目的や訴訟追行が相当な行為であるとも評価し難いでしょう。

以上を考慮すれば、本件では、Ａ男による訴訟提起が不当な訴訟であるとして、あなたから逆に損害賠償を請求することを考えても良い事案であると言えます。

なお、仮に、訴えの提起自体が違法な行為になるとした場合、請求できる損害賠償の内容としては、訴訟に要した弁護士費用や、訴訟の負担に対する精神的な慰謝料などが存在します。但し、慰謝料の金額は５０万円程度で、損害として認められるのは慰謝料の１割が原則で、かかった弁護士費用全額とはなりませんので注意してください。

また、訴訟の代理人となった弁護士についても、訴訟提起の経緯によっては不法行為が成立する可能性もあります、弁護士会による懲戒という問題も出てくる可能性もあります。

（３）反訴の可否について

上記の最高裁判例は、既に請求棄却で確定している前訴について、その後に不当訴訟として損害賠償を請求したという事例ですが、請求棄却の判決が先に確定していることは、不当訴訟と判断される要件ではございません。

そのため、不当訴訟を提起された際に、判決が確定している前訴がないとしても反訴として、不当訴訟を理由とする損害賠償請求を起こすことは可能です。

更に、あなたが相手の妻B子に支払った慰謝料についても半額を負担するよう反訴で請求することが出来ます。反訴として提起すれば、１つの訴訟手続きでＡ男の請求と、あなたの請求が両方決着することになりますので、追加での訴訟手続きの負担が少なくて済みます。

そのため、まずは弁護士に相談して、対応を検討されることをお勧めします。

３　まとめ

法律についての専門的な知識がない場合、裁判所からの訴状には驚かれてしまうかと思いますが、弁護士がついていても、不当な請求が行われている場合もあります。

不当な請求に対しては、毅然とした対応が必要です。無用な損害を負うことを避けるためにも、まずは冷静に弁護士に相談することをお勧め致します。

以上