新銀座法律事務所 法律相談事例集データベース
No.1781、2017/09/08 12:10 https://www.shinginza.com/qa-hanzai.htm

【行政、行政処分、平成25年11月13日付け警察庁丙運発第40号】

人身事故と運転免許取消処分の短縮



質問:先日,私が普通乗用自動車を運転していた際,中年の男性をはねてしまいました。私の携帯電話が鳴ったので,つい気を取られていたところ,スピード(法定速度から30キロオーバー)が出過ぎてしまい,また信号を無視する形となり,歩行者であるその方をはねてしまったのです。その男性は直ちに救急車で搬送されましたが,全治2か月程度の骨折の怪我を負ってしまいました。警察によれば,逮捕はしないものの,今後は警察署に呼び出して取調べを行うとのことでした。私は今後どのようになってしまうのでしょうか。私は仕事で車をよく使うため,運転免許が長期間取り消されてしまうと大変困ってしまいます。免許の処分を少しでも軽くするためにはどうしたらよいでしょうか。弁護士に依頼した方が良いのでしょうか。



回答:
1 ご相談のケースでは,刑事処分に関しては過失運転傷害罪及び道路交通法違反が成立します。また,運転免許の行政処分(取消及び停止処分)については,速度超過・一時停止義務違反に加え,人身交通事故の付加点数が加わりますので,最長で2年程度の欠格期間(運転免許を再取得できない期間)付の免許取消処分が下される可能性があります。
  運転免許の取消処分をする場合には,公安委員会における「意見の聴取」手続が行われることとなり,期日においては有利な証拠・意見を提出することが可能とされています。通常は意見の聴取に先立って点数にしたがった行政処分がされることとなりますが「の者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情」があると公安委員会が認めた場合には,処分が一段階短縮(欠格期間の1年短縮など)されることとなります。

2 意見の聴取においては,これらを念頭におき,被害者との示談交渉の経過,処分対象行為が危険でないこと,経緯に酌むべき事情があること,運転の必要性が高いことなどを詳細に主張した意見書を提出することが有効です。また,意見の聴取期日においても,口頭で補足主張を行うことも可能とされています。補佐人・代理人弁護士が同行することもできます。
  意見の聴取において適切な主張を行なえば,処分が1段階軽減される可能性も十分にあります。

3 また,本件では行政処分よりも前に刑事処分が下される可能性がありますが,意見の聴取は刑事処分の結果が出てから通知が来ることもあり,両者は連動することがあります。すなわち,刑事処分が不起訴処分に終わった場合には,被害結果軽微などとして付加点数がそもそもつかないか,想定より軽減された形での点数通知がなされる可能性があります。したがって,刑事事件の段階から被害者に対して謝罪・示談を成立させ不起訴処分にすること,行政処分における嘆願書を取得しておくことも並行して行っておく必要があるでしょう。
  お困りの場合には,行政処分・刑事処分の両者に精通した弁護士に相談されることをお勧めします。

4 その他,運転免許の行政処分に関する事例集としては,その他1675番1579番1463番1462番1450番1303番1115番1085番1079番1042番等もご参照下さい。


解説:

第1 運転免許の取消処分について

 1 刑事事件の被疑者としての扱い

   あなたは,普通乗用自動車を運転している際に,中年男性をはねてしまったということですので,過失運転傷害罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条)の罪を犯したことになります。同罪の法定刑は,100万円以下の罰金若しくは7年以下の懲役・禁錮刑となっています。

   また,スピードが出過ぎてしまったという点で速度超過,一時停止義務違反といった道路交通法違反の事実も刑罰の対象になります。概ね,6月以下の懲役刑・禁錮刑,10万円以下の罰金が科せられることとなります。

   今後は,刑事処罰を科すかどうかを判断するため,警察署における取調べを経た後,検察庁に事件が送致され(送検),検察官が最終的な刑事処分を下すことになります。

   刑事処分の内容としては,上記のとおり,罰金刑,懲役刑(禁錮刑)に加え,そもそも刑事事件として起訴しない,不起訴処分(起訴猶予処分)が下されることもあります。

2 行政処分としての運転免許取消(停止)処分

(1)点数制度

  上記はあなたに前科を付けるかどうかという刑事処分の話であり,それとは別個に運転免許に対する行政処分が下されることとなります。本解説においては,この行政処分を中心に説明を行っていきます。

  運転免許に対する行政処分の内容については,点数制度が採用されています。すなわち,違反行為の態様に応じた点数があらかじめ定められており,複数の違反があるような場合には全ての違反行為の点数を合計し,その点数に応じた行政処分が下されることになります。行政処分の内容としては,運転免許を一定期間停止する処分(停止処分),若しくは運転免許を取り消した上で一定の欠格期間の間免許を再取得できなくなる処分(運転免許取消処分)のいずれかとなります。ただ,停止処分については,停止処分者講習を受け,テストで一定の点数を取ることによって,停止期間を短縮することが可能です。

  違反行為の態様に応じた点数は,以下の警視庁HPを参照ください。

<参考HP>警視庁 交通違反の点数一覧
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/torishimari/gyosei/seido/tensu.html

  また,本件では被害男性を車ではねている類型であり,人身事故が生じたような場合には,交通事故として更に付加点数が加わることになります。付加点数の多さについては,被害者の負傷期間によって変動することとなります。詳しい付加点数の内容は,以下のHPを参照ください。

<参考HP>警視庁 交通事故の付加点数
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/torishimari/gyosei/seido/gyosei21.html

  また,行政処分を既に受けたことがあるような場合には,より低い点数でより重い行政処分(停止期間及び欠格期間が長くなる)が下されることとなります。

<参考HP>警視庁 行政処分基準点数一覧
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/torishimari/gyosei/seido/gyosei20.html

(2)本件の点数

  本件では,基礎点数が速度超過30以上で6点,信号無視が2点,一時停止義務違反2点の合計10点に加え,交通事故としての付加点数が3点加算され13点となり合計13点から23点に応じた処分として,最短で運転免許停止90日,最長で運転免許取消・欠格期間合計2年間の行政処分が下される可能性が高いといえます。

  具体的な点数については,公安委員会から意見の聴取通知が来る際に想定される点数が記載されていますので,そこで大よその自分の行政処分が分かることとなります。

3 運転免許行政処分の具体的な手続

(1)意見の聴取手続

  仮に運転免許の停止ないし取消処分をする際には,公安委員会において,公開による意見の聴取を行わなければならないとされています。

  それに先立って,事前に「処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所を通知」しなければならないとされています。上に述べたとおり,意見の聴取の通知には点数が記載されていますので,あなたに課せられるであろう行政処分の内容が概ね分かることとなります。

  意見の聴取期日は,公開の聴聞室においてなされることとなります。東京で行われる場合には,警視庁の行政処分係に処分を受ける者が多数集められ,個々人毎に処分の対象となる行為について事実に間違いはないかの確認がなされます。

  そして,この意見の聴取の際には,「当該処分に係る者又はその代理人は、当該事案について意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる。」(道路交通法104条)とされており,ここでの主張内容が重要となってきます。この点は後述します。

  有利な証拠の提出や意見の提出が終わった後に,聴聞官及び公安委員会が最終的な行政処分の内容を決定することになります。東京の場合には,即日行政処分が下されることとなります。処分の内容については,別途処分対象者に通知書が交付されることとなります(道路交通法104条の3)。

(2)審査請求及び取消訴訟

  仮に上記意見の聴取の際に下された行政処分に不服があるような場合には,処分を下した公安委員会宛に審査請求を行うことができます。審査請求の期間は処分が会ったことを知った日の翌日から3月とされています(行政不服審査法18条1項)。審査請求に際しては,当該処分が不服である理由を書面にて詳細に主張することとなります。

  また,公安委員会の裁決に不服があるような場合には,更に当該行政処分の内容を取り消す旨の訴訟(取消訴訟)を裁判所に起こすことができます。裁判を起こすことができる出訴期間は,処分ないし裁決があった日から6月以内とされています(行政事件訴訟法14条1項)。

  しかし,これらの審査請求及び取消訴訟によって行政処分の効力を争っても,処分が覆る可能性は一般的に低いものとされています。運転免許に関する行政処分は,基本的に公安委員会の専門的な裁量判断に委ねられており,裁量権の逸脱・濫用が認められるような場合でなければ,処分の取消が認められないためです。

  したがって,行政処分の内容をより軽いものにするためには,上記(1)の意見の聴取期日において,処分者である公安委員会に対して有利な証拠・意見の提出を行うことによって,判断を変えていくことが重要であるといえます。
4 「運転免許の効力停止等処分量定基準」による処分の軽減

(1)処分量定基準

  上記のとおり,意見の聴取手続においては,自己に有利な意見及び証拠の提出が可能とされています。しかし,一度違反行為の点数が定められ,処分内容が厳格に定められているのに,行政処分の内容を軽減することは可能なのでしょうか。

  この点については,警視庁が「運転免許の効力の停止等の処分量定基準」(平成25年11月13日付け警察庁丙運発第40号)を定めており,停止等(停止及び取消)処分の期間の短縮があり得ること,及びその基準を公表しています。

  仮に当該運転者について免許取消となった場合であっても,「その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情」と公安委員会が認める場合には,取消の欠格期間を1年間短縮する処分が可能とされています。今回のケースで言えば,取消による免許再取得の欠格期間が2年の場合には1年に短縮できるということです。また,免許取消の欠格期間の最短は1年ですが,その場合には免許取消ではなく180日の免許停止処分への軽減が可能とされています。また,そもそも点数による行政処分が停止処分の場合には,停止期間が30日又は60日まで短縮できることとされています。

  以上より,点数によって定められた処分内容については,それぞれ1段階(欠格期間であれば1年,1年の取消しなら180日の停止,それ以下の停止処分なら30日から60日まで)短縮することが可能とされています。この点の判断は,公安委員会の裁量的判断に委ねられることになりますが,積極的な主張が必要不可欠となります。

(2)「特段の事情」の判断要素

  それでは,運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情とはどのように判断すべきでしょうか。この点については,上記通達によって廃止された「運転免許の効力の停止等の処分量定の特例及び軽減の基準について」(平成21年4月30日警察庁丁運発第44号)が具体的な指標を定めており,参考になります。

  「具体的には,運転免許の効力の停止等の処分の軽減について,運転者が,

@ 交通事故の被害の程度又は不注意の程度のいずれか一方が軽微であり、かつ、その他にも危険性がより低いと評価すべき事情がある場合
A 違反行為等の動機が、災害、急患往診、傷病人搬送その他やむを得ない事情によるものであり、かつ、危険性がより低いと認める場合
B 違反行為等が他からの強制によるものであるなどやむを得ない事情によるものであり、危険性がより低いと認める場合  例えば配送等が会社の指示、命令によるもので遅配の可能性があり速度違反、事故が生じた。
C 被害者の年齢、健康状態等に特別な事情があるとき等同一原因の他の事故に比べて被害結果を重大ならしめる他の事由が介在した場合であって、その他にも危険性がより低いと評価すべき事情がある場合
D 被害者が被処分者の家族又は親族であって、その他にも危険性がより低いと評価すべき事情がある場合
E 前各号に掲げる場合のほか、危険性がより低いと評価すべき特段の事情があり、明らかに改善の可能性が期待できる場合

のいずれかに該当し,かつ,処分を軽減することがその者の運転者としての危険性の改善に効果があると認められるときに処分の軽減」が可能とされています。

  具体的な特段の事情の主張内容・方法については,後述します。

第2 処分軽減のための具体的活動

1 意見聴取における主張・証拠の提出

(1)意見書にて主張すべき事項

   上記のとおり,行政処分の軽重を決めるに当たっては公安委員会における意見の聴取の段かいにおける適切な主張が最も有効であり,かつ,点数による行政処分よりも一段階軽減できることとなります。

   ここで重要なのは,意見の聴取においてどのような事項を主張し,公安委員会に運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があると判断してもらうかになります。

   以下,主張の際にポイントとなる事項について検討していきます。

  ア 当該違反行為自体に危険性が少ないこと

  上記通達においては,「交通事故の被害の程度又は不注意の程度のいずれか一方が軽微」といえる場合には有利な事情として評価しうることを明記しています。したがって,違反行為自体の危険性が低いことを事案に即して詳細に主張すべきといえます。例えば,速度自体がそこまで大きくないこと,義務違反が積極的・確定的な意思に基づくものではないこと,被害の結果が軽微であることなど,事案に即した詳細な主張が必要になるでしょう。

イ 違反行為の動機等に酌むべき事情があること

  上記通達においては,B違反行為等が他からの強制によるものであるなどやむを得ない事情によるものであったり,C被害者の年齢、健康状態等に特別な事情があるとき等同一原因の他の事故に比べて被害結果を重大ならしめる他の事由が介在した場合,D被害者が被処分者の家族又は親族であるような場合には,運転者としての危険性を低減させる事情として考慮の対象になり得るとしています。

  すなわち,違反行為を犯してしまったことについて,動機等に酌むべき事情があるような場合には,詳細に主張を行う必要があります。注意義務違反に至った経緯にやむを得ない事情があることなど,事案に即した主張を行うべきです。

ウ 被害者との示談交渉の状況

  本件では,交通人身事故が発生しており付加点数が付いていること,上記のとおり交通事故の被害の程度が考慮要素となっていることから,事後的な被害者の怪我の状況,治療の経過,金銭的な賠償がなされていることは極めて重要といえます。また,被害者が処分対象者の謝罪を受け入れ,処分を望んでいないことを嘆願していることなども,当該運転者が運転者として危険性を有しない一事情となり得るでしょう。

  本件のような人身事故の場合,被害者は保険会社を通じて保険金の支払いを受けており,その意味では一定の被害弁償は受けているところです。しかし,保険会社による保険金の支払は必ずしも被害の慰謝として十分な金額であるとも言い難いですし,運転者としての危険性を有しないというためにはやはり被害者へ直接謝罪の意思を伝えることが重要といえます。

  したがって,行政処分を軽減するためには,代理人弁護士を通じて示談交渉を行い,被害者に対して謝罪を行うとともに,保険会社に対する給付以外の適切な見舞金等を交付することが処分軽減のためにも重要と言えるでしょう。示談交渉の経過については,適切な示談合意書を作成の上,公安委員会に提出することになります。また,被害者から行政処分を軽減する旨の上申書・嘆願書(被害結果が回復されていることなどを記載)を頂けるのであれば,それを提出することは有用といえるでしょう。

エ 刑事処分が軽微な結果に終わっていること

  上記のとおり,本件は人身事故であり過失運転致傷・道路交通法違反として刑事処罰の対象ともなっています。刑事処分の内容が不起訴処分など軽微な結果に終わっている場合には,当該違反行為の内容が軽微であることにつながる可能性があり,運転者としての危険性を低減させる特段の事情と評価されうることとなります。したがって,刑事処分の対応も極めて重要になります。この点は,後述します。

オ 本人の反省状況,再発防止策の実施

  本人の事故後の反省状況も,運転者としての危険性を低減させる事情になり得ます。特に,今回のような被害者のいる場合には,被害者に対する謝罪状況が重要になります。示談交渉の際に謝罪文を渡していればその謝罪文を公安委員会に提出しておくことが有用でしょう。また,社会に対する贖罪の意思を示すため,適切な機関に対して贖罪寄付を行うことも有効といえます。

  また,違反行為後の再発防止策の実施も,事後的にですが運転者としての危険性を低減させる事情となります。具体的な再発防止策を実施していればその旨を証拠と共に提出すべきです。

カ 行政処分による影響が大きいこと(車の運転の必要性が高いこと)

  直接運転者としての危険性に影響を及ぼすものではありませんが,自動車を運転する必要性が高いことは,一定程度酌むべき事情として考慮される可能性があります。車両運転の必要性・緊急性が高いことについて,本人の陳述書及び裏付けとなる資料とともに,公安委員会に具体的に主張する必要があります。

キ 以上の主張事項はあくまで一例です。意見の聴取においてどのような主張をすべきかについては,このような案件に精通した弁護士に相談されることをお勧めします。

(2)意見の聴取における対応

  上記のとおり,意見の聴取期日においては,自己に有利な証拠・意見の提出が可能となっています。ただ,当日は口頭で主張する時間はほとんどない場合がありますので,事前に公安委員会に対して上記主張事項をまとめた詳細な意見書を提出しておくことが必要です。

  また,補佐人・代理人弁護士を選任の上,意見の聴取期日に出頭して本人では主張しにくい事項を代弁することができますので,この点に精通した弁護士の選任は有効です。

2 刑事処分対応の重要性(被害者との示談交渉)

  本件は刑事処分にもなっていますので,先行して弁護人を通じた刑事弁護活動を進めておくことも重要といえます。刑事処分と行政処分はそれぞれ別個の処分ではありますが,刑事処分の結果を踏まえて,意見の聴取における点数に影響を及ぼす可能性があります。早期の示談成立により不起訴処分となった場合,被害結果が軽微なものとして付加点数がより低くなる可能性もあります。また「交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合における点数」の場合には付加点数が高くなりますが,不起訴処分に終わった場合には,不注意の程度が軽微なものとして付加点数が低くなる可能性もあるのです。

  したがって,早期に弁護人選任の上,被害者との示談交渉を成立させることは,意見の聴取に先立って点数を軽減させる可能性があり,有効性が高いものです。このように,行政処分と刑事処分の内容は連動する可能性がありますので,お困りの場合には早期に両者に精通した弁護士に相談されることをお勧めします。

<参照条文>
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
(過失運転致死傷)
第五条  自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

道路交通法
 第六節 免許の取消し、停止等
(免許の取消し、停止等)
第百三条  免許(仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。
一  次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。
イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
ハ イ及びロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
一の二  認知症であることが判明したとき。
二  目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。
三  アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者であることが判明したとき。
四  第六項の規定による命令に違反したとき。
五  自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき(次項第一号から第四号までのいずれかに該当する場合を除く。)。
六  重大違反唆し等をしたとき。
七  道路外致死傷をしたとき(次項第五号に該当する場合を除く。)。
八  前各号に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。
2  免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すことができる。
一  自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。
二  自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条 から第四条 までの罪に当たる行為をしたとき。
三  自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行為をしたとき(前二号のいずれかに該当する場合を除く。)。
四  自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をしたとき。
五  道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条 から第四条 までの罪に当たるものをしたとき。
3  公安委員会は、第一項の規定により免許を取り消し、若しくは免許の効力を九十日(公安委員会が九十日を超えない範囲内で期間を定めたときは、その期間)以上停止しようとする場合又は前項の規定により免許を取り消そうとする場合において、当該処分に係る者がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現にその者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
4  前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第一項各号のいずれかに該当する場合(同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。)には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができるものとし、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該事案について、その者の免許を取り消し、又は免許の効力を停止することができないものとする。
5  第三項の規定は、公安委員会が前項の規定により免許を取り消し、又は免許の効力を停止しようとする場合について準用する。
6  公安委員会は、第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許の効力を停止する場合において、必要があると認めるときは、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる。
7  公安委員会は、第一項各号(第四号を除く。)のいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、一年以上五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
8  公安委員会は、第二項各号のいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
9  第一項、第二項又は第四項の規定により免許を取り消され、又は免許の効力の停止を受けた時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。
10  公安委員会は、第一項又は第四項の規定による免許の効力の停止(第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由とするものを除く。)を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは、政令で定める範囲内で、その者の免許の効力の停止の期間を短縮することができる。

(免許の効力の仮停止)
第百三条の二  免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止(以下この条において「仮停止」という。)をすることができる。
一  交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、第百十七条の違反行為をしたとき。
二  第百十七条の二第一号若しくは第三号、第百十七条の二の二第一号、第三号若しくは第七号又は第百十八条第一項第七号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき。
三  第百十八条第一項第一号若しくは第二号又は第百十九条第一項第一号から第二号の二まで、第三号の二、第五号、第九号の二若しくは第十五号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させたとき。
2  警察署長は、仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して五日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。
3  仮停止を受けた者は、免許証を当該処分をした警察署長に提出しなければならない。
4  仮停止をした警察署長は、速やかに、当該処分を受けた者が第一項各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会に対し、内閣府令で定める仮停止通知書及び前項の規定により提出を受けた免許証を送付しなければならない。
5  前項の仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会は、当該事案について前条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により処分移送通知書を送付するときは、併せて当該送付を受けた仮停止通知書及び免許証を送付しなければならない。
6  仮停止は、第四項又は前項の規定により仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について前条第一項、第二項又は第四項の規定による処分をしたときは、その効力を失う。
7  仮停止を受けた者が当該事案について前条第一項又は第四項の規定により免許の効力の停止を受けたときは、仮停止をされていた期間は、当該免許の効力の停止の期間に通算する。
   (罰則 第三項については第百二十一条第一項第九号)

(意見の聴取)
第百四条  公安委員会は、第百三条第一項第五号の規定により免許を取り消し、若しくは免許の効力を九十日(公安委員会が九十日を超えない範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは、その期間。次条第一項において同じ。)以上停止しようとするとき、第百三条第二項第一号から第四号までのいずれかの規定により免許を取り消そうとするとき、又は同条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の処分移送通知書(同条第一項第五号又は第二項第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。)の送付を受けたときは、公開による意見の聴取を行わなければならない。この場合において、公安委員会は、意見の聴取の期日の一週間前までに、当該処分に係る者に対し、処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所を通知し、かつ、意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。
2  意見の聴取に際しては、当該処分に係る者又はその代理人は、当該事案について意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる。
3  意見の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、道路交通に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる。
4  公安委員会は、当該処分に係る者又はその代理人が正当な理由がなくて出頭しないとき、又は当該処分に係る者の所在が不明であるため第一項の通知をすることができず、かつ、同項後段の規定による公示をした日から三十日を経過してもその者の所在が判明しないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止(同条第一項第五号に係るものに限る。)又は同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し(同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。)をすることができる。
5  前各項に定めるもののほか、意見の聴取の実施について必要な事項は、政令で定める。

(聴聞の特例)
第百四条の二  公安委員会は、第百三条第一項又は第四項の規定により免許の効力を九十日以上停止しようとするとき(同条第一項第五号に係る場合を除く。)は、行政手続法第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
2  公安委員会は、前項の聴聞又は第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し(同条第一項各号(第五号を除く。)に係るものに限る。)若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し(同条第二項第五号に係るものに限る。)に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項 の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
3  前項の通知を行政手続法第十五条第三項 に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項 の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。
4  第二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
5  第二項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、道路交通に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる。

(免許の取消し又は効力の停止に係る書面の交付等)
第百四条の三  第百三条第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、前条第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定による免許の取消し又は効力の停止は、内閣府令で定めるところにより、当該取消し又は効力の停止に係る者に対し当該取消し又は効力の停止の内容及び理由を記載した書面を交付して行うものとする。
2  公安委員会がその者の所在が不明であることその他の理由により前項の規定による書面の交付をすることができなかつた場合において、警察官が当該書面の交付を受けていない者の所在を知つたときは、警察官は、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、日時及び場所を指定して当該書面の交付を受けるために出頭すべき旨を命ずることができる。
3  警察官は、前項の規定による命令をするときは、内閣府令で定めるところにより、当該命令に係る者に対し、当該命令に係る取消し又は効力の停止に係る免許証の提出を求め、これを保管することができる。この場合において、警察官は、当該命令に係る者に対し、保管証を交付しなければならない。
4  警察官は、第二項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、速やかに、当該命令に係る者の氏名及び住所、当該命令に係る出頭すべき日時及び場所その他必要な事項を当該命令に係る者の住所地を管轄する公安委員会(その者に対し第一項に規定する免許の取消し又は効力の停止をした公安委員会とその者の住所地を管轄する公安委員会が異なる場合にあつては、それぞれの公安委員会)に通知しなければならない。この場合において、警察官は、前項の規定により免許証を保管したときは、当該保管した免許証をその者の住所地を管轄する公安委員会に送付しなければならない。
5  前項の規定による免許証の送付を受けた公安委員会は、当該免許証に係る免許の効力の停止の期間が満了した場合において、第三項の規定により当該免許証を提出した者から返還の請求があつたときは、直ちに当該免許証を返還しなければならない。
6  第三項の保管証は、第九十五条の規定の適用については、免許証とみなす。
7  第三項の保管証の有効期間は、当該保管証を交付した時から、当該保管証の交付を受けた者が第二項の規定により指定された日時(その日時までにその者が同項の規定により指定された場所に出頭したときは、その出頭した時)までの間とする。
8  第三項の規定により保管証の交付を受けた者は、当該保管証の有効期間が満了したときは、直ちに当該保管証を警察官に返納しなければならない。
9  第三項の保管証の記載事項その他同項の保管証に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

  第八章 罰則

第百十五条  みだりに信号機を操作し、若しくは公安委員会が設置した道路標識若しくは道路標示を移転し、又は信号機若しくは公安委員会が設置した道路標識若しくは道路標示を損壊して道路における交通の危険を生じさせた者は、五年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第百十六条  車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは、六月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

第百十七条  車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2  前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百十七条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。)にあつたもの
二  第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第二項の規定に違反した者(当該違反により当該車両等の提供を受けた者が酒に酔つた状態で当該車両等を運転した場合に限る。)
三  第六十六条(過労運転等の禁止)の規定に違反した者(麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は毒物及び劇物取締法 (昭和二十五年法律第三百三号)第三条の三 の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運 転した者に限る。)
四  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第三号の規定に違反して、酒に酔つた状態で自動車を運転することを命じ、又は容認した者
五  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第四号の規定に違反して、第三号に規定する状態で自動車を運転することを命じ、又は容認した者

第百十七条の二の二  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一  法令の規定による運転の免許を受けている者(第百七条の二の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。)でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで(法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。)又は国際運転免許証等を所持しないで(第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当している場合又は本邦に上陸をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。)運転した者
二  第六十四条(無免許運転等の禁止)第二項の規定に違反した者(当該違反により当該自動車又は原動機付自転車の提供を受けた者が同条第一項の規定に違反して当該自動車又は原動機付自転車を運転した場合に限る。)
三  第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等(軽車両を除く。次号において同じ。)を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの
四  第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第二項の規定に違反した者(当該違反により当該車両等の提供を受けた者が身体に前号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で当該車両等を運転した場合に限るものとし、前条第二号に該当する場合を除く。)
五  第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第三項の規定に違反して酒類を提供した者(当該違反により当該酒類の提供を受けた者が酒に酔つた状態で車両等を運転した場合に限る。)
六  第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第四項の規定に違反した者(その者が当該同乗した車両の運転者が酒に酔つた状態にあることを知りながら同項の規定に違反した場合であつて、当該運転者が酒に酔つた状態で当該車両を運転したときに限る。)
七  第六十六条(過労運転等の禁止)の規定に違反した者(前条第三号の規定に該当する者を除く。)
八  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第一号の規定に違反した者
九  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第三号の規定に違反した者(当該違反により運転者が酒に酔つた状態で自動車を運転し、又は身体に第三号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で自動車を運転した場合に限るものとし、前条第四号に該当する場合を除く。)
十  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第四号の規定に違反した者(前条第五号に該当する者を除く。)
十一  偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者

第百十七条の三  第六十八条(共同危険行為等の禁止)の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百十七条の三の二  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第六十四条(無免許運転等の禁止)第三項の規定に違反した者
二  第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第三項の規定に違反して酒類を提供した者(当該違反により当該酒類の提供を受けた者が身体に第百十七条の二の二第三号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等(軽車両を除く。)を運転した場合に限るものとし、同条第五号に該当する場合を除く。)
三  第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第四項の規定に違反した者(当該同乗した車両(軽車両を除く。以下この号において同じ。)の運転者が酒に酔つた状態で当該車両を運転し、又は身体に第百十七条の二の二第三号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で当該車両を運転した場合に限るものとし、同条第六号に該当する場合を除く。)

第百十七条の四  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第五十一条の三(車両移動保管関係事務の委託)第二項、第五十一条の十二(放置車両確認機関)第六項、第五十一条の十五(放置違反金関係事務の委託)第二項、第百八条(免許関係事務の委託)第二項又は第百八条の二(講習)第四項の規定に違反した者
二  第八十九条(免許の申請等)第一項、第百一条(免許証の更新及び定期検査)第一項若しくは第百一条の二(免許証の更新の特例)第一項の質問票に虚偽の記載をして提出し、又は第百一条の五(免許を受けた者に対する報告徴収)若しくは第百七条の三の二(国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収)の規定による公安委員会の求めがあつた場合において虚偽の報告をした者

第百十七条の五  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一  第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反した者(第百十七条の規定に該当する者を除く。)
二  第五十一条の二(違法駐車に対する措置)第十項の規定に違反して車輪止め装置を破損し、又は取り除いた者
三  第百八条の三の三(講習通知事務の委託)第二項、第百八条の七(秘密保持義務等)第一項、第百八条の十八(秘密保持義務)又は第百八条の三十一(都道府県交通安全活動推進センター)第五項の規定に違反した者

第百十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一  第二十二条(最高速度)の規定の違反となるような行為をした者
二  第五十七条(乗車又は積載の制限等)第一項の規定に違反して積載物の重量の制限を超える積載をして車両を運転した者
三  第五十八条の五(過積載車両の運転の要求等の禁止)第二項の規定による警察署長の命令に従わなかつた者
四  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第二号又は第五号の規定に違反した者
五  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第六号の規定に違反して、第二号に規定する積載をして自動車を運転することを命じ、又は容認した者
六  第七十六条(禁止行為)第一項又は第二項の規定に違反した者
七  第八十五条(第一種免許)第五項から第九項までの規定に違反した者
八  第八十七条(仮免許)第二項後段の規定に違反して自動車を運転した者
2  過失により前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

第百十八条の二  第六十七条(危険防止の措置)第三項の規定による警察官の検査を拒み、又は妨げた者は、三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百十八条の三  第百十四条の五(自衛隊の防衛出動時における交通の規制等)第一項の規定による公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた車両の運転者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第百十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
一  第四条(公安委員会の交通規制)第一項後段に規定する警察官の現場における指示又は第六条(警察官等の交通規制)第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わなかつた車両等の運転者
一の二  第七条(信号機の信号等に従う義務)、第八条(通行の禁止等)第一項又は第九条(歩行者用道路を通行する車両の義務)の規定に違反した車両等の運転者
一の三  第二十四条(急ブレーキの禁止)の規定に違反した者
一の四  第二十六条(車間距離の保持)の規定の違反となるような行為(高速自動車国道等におけるものに限る。)をした者
二  第三十条(追越しを禁止する場所)、第三十三条(踏切の通過)第一項若しくは第二項、第三十八条(横断歩道等における歩行者等の優先)、第四十二条(徐行すべき場所)又は第四十三条(指定場所における一時停止)の規定の違反となるような行為をした者
二の二  第十七条(通行区分)第一項から第四項まで若しくは第六項、第十八条(左側寄り通行等)第二項、第二十五条の二(横断等の禁止)第一項、第二十八条(追越しの方法)、第二十九条(追越しを禁止する場合)、第三十一条(停車中の路面電車がある場合の停止又は徐行)、第三十六条(交差点における他の車両等との関係等)第二項、第三項若しくは第四項、第三十七条の二(環状交差点における他の車両等との関係等)、第三十八条の二(横断歩道のない交差点における歩行者の優先)又は第七十五条の五(横断等の禁止)の規定の違反となるような行為をした者
三  第五十条の二(違法停車に対する措置)(第七十五条の八(停車及び駐車の禁止)第二項において準用する場合を含む。)又は第五十一条(違法駐車に対する措置)第一項(第七十五条の八(停車及び駐車の禁止)第二項において準用する場合を含む。)の規定による警察官等の命令に従わなかつた者
三の二  第五十七条(乗車又は積載の制限等)第一項の規定に違反して積載をして車両を運転した者(第百十八条第一項第二号に該当する者を除く。)
三の三  第五十八条の二(積載物の重量の測定等)の規定による警察官の停止に従わず、提示の要求を拒み、又は測定を拒み、若しくは妨げた者
三の四  第五十八条の三(過積載車両に係る措置命令)第一項又は第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
四  第六十一条(危険防止の措置)の規定による警察官の停止又は命令に従わなかつた者
五  第六十二条(整備不良車両の運転の禁止)の規定に違反して車両等(軽車両を除く。)を運転させ、又は運転した者
六  第六十三条(車両の検査等)第一項の規定による警察官の停止に従わず、提示の要求を拒み、又は検査を拒み、若しくは妨げた者
七  第六十三条(車両の検査等)第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
八  第六十七条(危険防止の措置)第一項の規定による警察官の停止に従わなかつた者
九  第七十条(安全運転の義務)の規定に違反した者
九の二  第七十一条(運転者の遵守事項)第二号、第二号の三又は第三号の規定に違反した者
九の三  第七十一条(運転者の遵守事項)第五号の五の規定に違反し、よつて道路における交通の危険を生じさせた者
十  第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかつた者
十一  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第六号の規定に違反した者(第百十八条第一項第五号に該当する者を除く。)
十二  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第二項又は第七十五条の二(自動車の使用者の義務等)第一項若しくは第二項の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者
十二の二  第七十五条の三(危険防止等の措置)の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わなかつた者
十二の三  第七十五条の十(自動車の運転者の遵守事項)の規定に違反し、本線車道等において当該自動車を運転することができなくなつた者又は当該自動車に積載している物を当該高速自動車国道等に転落させ、若しくは飛散させた者
十二の四  第七十六条(禁止行為)第三項又は第七十七条(道路の使用の許可)第一項の規定に違反した者
十三  第七十七条(道路の使用の許可)第三項の規定により警察署長が付し、又は同条第四項の規定により警察署長が変更し、若しくは付した条件に違反した者
十四  第八十一条(違法工作物等に対する措置)第一項、第八十一条の二(転落積載物等に対する措置)第一項又は第八十二条(沿道の工作物等の危険防止措置)第一項の規定による警察署長の命令に従わなかつた者
十五  第九十一条(免許の条件)の規定により公安委員会が付し、若しくは変更した条件に違反し、又は第百七条の四(臨時適性検査)第三項の規定による公安委員会の命令に違反して自動車又は原動機付自転車を運転した者
2  過失により前項第一号の二、第二号(第四十三条後段に係る部分を除く。)、第五号、第九号又は第十二号の三の罪を犯した者は、十万円以下の罰金に処する。

第百十九条の二  次の各号のいずれかに該当する行為(第一号及び第二号に掲げる行為にあつては、その行為が車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為に該当するとき又はその行為をした場合において車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為をしたときに限る。)をした者は、十五万円以下の罰金に処する。
一  第四十四条(停車及び駐車を禁止する場所)、第四十五条(駐車を禁止する場所)第一項若しくは第二項、第四十八条(停車又は駐車の方法の特例)、第四十九条の三(時間制限駐車区間における駐車の方法等)第三項又は第四十九条の四(高齢運転者等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止)の規定の違反となるような行為
二  第四十七条(停車又は駐車の方法)第二項若しくは第三項又は第七十五条の八(停車及び駐車の禁止)第一項の規定の違反となるような行為
三  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第七号の規定に違反する行為
2  過失により前項第一号の罪を犯した者は、十五万円以下の罰金に処する。

第百十九条の三  次の各号のいずれかに該当する者(第一号から第四号までに掲げる者にあつては、前条第一項の規定に該当する者を除く。)は、十万円以下の罰金に処する。
一  第四十四条(停車及び駐車を禁止する場所)、第四十五条(駐車を禁止する場所)第一項若しくは第二項、第四十八条(停車又は駐車の方法の特例)、第四十九条の三(時間制限駐車区間における駐車の方法等)第二項若しくは第三項、第四十九条の四(高齢運転者等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止)又は第四十九条の五(時間制限駐車区間における駐車の特例)後段の規定の違反となるような行為をした者(第四十九条の三第二項の規定の違反となるような行為をした者にあつては、次号に該当する者を除く。)
二  第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において、車両を駐車した時から第四十九条の三第二項の道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐車した者(車両を駐車した時から当該表示されている時間を経過する時までの間に当該パーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けた者を除く。)
三  第四十九条の三(時間制限駐車区間における駐車の方法等)第四項の規定に違反した者
四  第四十七条(停車又は駐車の方法)又は第七十五条の八(停車及び駐車の禁止)第一項の規定の違反となるような行為をした者
五  第五十一条の五(報告徴収等)第一項の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者
六  第七十一条の四(大型自動二輪車等の運転者の遵守事項)第三項から第六項までの規定に違反した者
七  第百九条の三(交通情報の提供)第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
八  第百九条の三(交通情報の提供)第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
2  過失により前項第一号、第二号又は第三号の罪を犯した者は、十万円以下の罰金に処する。

第百二十条  次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一  第六条(警察官等の交通規制)第二項の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わなかつた車両等の運転者
二  第二十五条(道路外に出る場合の方法)第三項、第二十六条(車間距離の保持)、第二十六条の二(進路の変更の禁止)第二項、第二十七条(他の車両に追いつかれた車両の義務)、第三十一条の二(乗合自動車の発進の保護)、第三十二条(割込み等の禁止)、第三十四条(左折又は右折)第六項(第三十五条(指定通行区分)第二項において準用する場合を含む。)、第三十六条(交差点における他の車両等との関係等)第一項、第三十七条(交差点における他の車両等との関係等)、第四十条(緊急自動車の優先)、第四十一条の二(消防用車両の優先等)第一項若しくは第二項又は第七十五条の六(本線車道に入る場合等における他の自動車との関係)の規定の違反となるような行為をした者(第二十六条の規定の違反となるような行為をした者にあつては、第百十九条第一項第一号の四に該当する者を除く。)
三  第二十条(車両通行帯)、第二十条の二(路線バス等優先通行帯)第一項、第二十六条の二(進路の変更の禁止)第三項、第三十五条(指定通行区分)第一項又は第七十五条の八の二(重被牽引車を牽引する牽引自動車の通行区分)第二項から第四項までの規定の違反となるような行為をした者
四  第二十五条の二(横断等の禁止)第二項の規定の違反となるような行為をした者
五  第五十条(交差点等への進入禁止)又は第五十二条(車両等の灯火)第一項の規定の違反となるような行為をした者
六  削除
七  削除
八  第五十二条(車両等の灯火)第二項、第五十三条(合図)第一項、第二項若しくは第四項又は第五十四条(警音器の使用等)第一項の規定に違反した者
八の二  第六十二条(整備不良車両の運転の禁止)の規定に違反して軽車両を運転させ、若しくは運転した者又は第六十三条の九(自転車の制動装置等)第一項の規定に違反した者
八の三  第六十三条の十(自転車の検査等)第一項の規定による警察官の停止に従わず、又は検査を拒み、若しくは妨げた者
八の四  第六十三条の十(自転車の検査等)第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
九  第七十一条(運転者の遵守事項)第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四若しくは第六号、第七十一条の二(自動車等の運転者の遵守事項)、第七十三条(妨害の禁止)、第七十六条(禁止行為)第四項又は第九十五条(免許証の携帯及び提示義務)第二項(第百七条の三(国際運転免許証等の携帯及び提示義務)後段において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
十  第五十五条(乗車又は積載の方法)第一項若しくは第二項又は第五十九条(自動車の牽引制限)第一項若しくは第二項の規定に違反した者
十の二  第五十七条(乗車又は積載の制限等)第一項の規定に違反した者(第百十八条第一項第二号及び第百十九条第一項第三号の二に該当する者を除く。)
十一  第七十一条(運転者の遵守事項)第五号の五の規定に違反して無線通話装置を通話のために使用し、又は自動車若しくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視した者(第百十九条第一項第九号の三に該当する者を除く。)
十一の二  第七十二条(交通事故の場合の措置)第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
十一の三  第七十四条の三(安全運転管理者等)第一項若しくは第四項の規定に違反した者又は同条第六項の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者
十二  第七十五条の四(最低速度)の規定の違反となるような行為をした者
十二の二  第七十五条の十一(故障等の場合の措置)第一項の規定に違反した者
十三  第七十七条(道路の使用の許可)第七項の規定に違反した者
十四  第八十七条(仮免許)第三項の規定に違反した者
十五  免許証、国外運転免許証又は国際運転免許証等を他人に譲り渡し、又は貸与した者
十六  高齢運転者等標章を他人に譲り渡し、又は貸与した者
十七  第百八条の三の四(自転車運転者講習の受講命令)の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者
2  過失により前項第三号、第四号、第五号、第八号、第八号の二又は第十四号の罪を犯した者は、五万円以下の罰金に処する。

第百二十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
一  第四条(公安委員会の交通規制)第一項後段に規定する警察官の現場における指示若しくは第六条(警察官等の交通規制)第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わず、又は第七条(信号機の信号等に従う義務)若しくは第八条(通行の禁止等)第一項の規定に違反した歩行者
一の二  第八条(通行の禁止等)第五項の規定により警察署長が付した条件に違反した者
二  第十一条(行列等の通行)第一項の規定に違反した者(行列にあつては、その指揮者)
三  第十一条(行列等の通行)第二項後段の規定に違反し、又は同条第三項の規定による警察官の命令に従わなかつた行列の指揮者
四  第十五条(通行方法の指示)又は第六十三条の八(自転車の通行方法の指示)の規定による警察官等の指示に従わなかつた者
五  第十七条の二(軽車両の路側帯通行)第二項、第十九条(軽車両の並進の禁止)、第二十一条(軌道敷内の通行)第一項、第二項後段若しくは第三項、第二十五条(道路外に出る場合の方法)第一項若しくは第二項、第三十四条(左折又は右折)第一項から第五項まで、第三十五条の二(環状交差点における左折等)、第六十三条の三(自転車道の通行区分)、第六十三条の四(普通自転車の歩道通行)第二項又は第七十五条の七(本線車道の出入の方法)の規定の違反となるような行為をした者
六  第五十四条(警音器の使用等)第二項又は第五十五条(乗車又は積載の方法)第三項の規定に違反した者
七  第五十七条(乗車又は積載の制限等)第二項又は第六十条(自動車以外の車両の牽引制限)の規定に基づく公安委員会の定めに違反した者
八  第五十八条(制限外許可証の交付等)第三項の規定により警察署長が付した条件に違反した者
九  第四十五条の二(高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例)第四項、第五十一条の二(違法駐車に対する措置)第十項、第五十一条の四(放置違反金)第二項、第六十三条(車両の検査等)第七項、第七十五条(自動車の使用者の義務等)第十一項(第七十五条の二(自動車の使用者の義務等)第三項において準用する場合を含む。)、第七十八条(許可の手続)第四項、第九十四条(免許証の記載事項の変更届出等)第一項、第百三条の二(免許の効力の仮停止)第三項(第百七条の五(自動車等の運転禁止等)第十項において準用する場合を含む。)、第百七条(免許証の返納等)第一項若しくは第三項、第百七条の五(自動車等の運転禁止等)第五項若しくは第七項又は第百七条の十(国外運転免許証の返納等)第一項若しくは第二項の規定に違反した者(第百十七条の五第二号に該当する者を除く。)
九の二  第六十三条の二(運行記録計による記録等)又は第七十四条の三(安全運転管理者等)第五項の規定に違反した者
九の三  第七十一条の五(初心運転者標識等の表示義務)第一項若しくは第二項又は第七十一条の六(初心運転者標識等の表示義務)第一項の規定に違反した者
十  第九十五条(免許証の携帯及び提示義務)第一項又は第百七条の三(国際運転免許証等の携帯及び提示義務)前段の規定に違反した者
2  過失により前項第九号の三又は第十号の罪を犯した者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。

第百二十二条  削除

第百二十三条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十七条の二第四号若しくは第五号、第百十七条の二の二第八号から第十号まで、第百十八条第一項第二号から第六号まで、第百十九条第一項第三号の二、第五号、第十一号、第十二号、第十二号の四、第十三号若しくは第十四号、第百十九条の二第一項第三号、第百十九条の三第一項第五号、第七号若しくは第八号、第百二十条第一項第十号、第十号の二、第十一号の三若しくは第十三号又は第百二十一条第一項第七号、第八号若しくは第九号の二の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第百二十三条の二  第百八条の三十二の二(運転免許取得者教育の認定)第三項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

第百二十四条  この章の規定の適用については、この法律の規定中公安委員会とあるのは、第百十四条の規定により権限の委任を受けた方面公安委員会を含むものとする。



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