刑事記録の閲覧・謄写

刑事｜被害者参加制度の下での犯罪被害者等に対する証拠の開示に関する依命通達｜最高裁昭和２８年７月１８日判決

目次

1. 質問
2. 回答
3. 解説
5. 関連事例集
6. 参考判例

質問：

先日，強制わいせつの被害に遭いました。犯人は逮捕され，現在警察や検察で取調べを受けており，今後起訴される予定です。被害者として事件の真相を知りたいと思い，捜査機関が作成した書類を見たいと考えていますが，どのような手段があるのでしょうか。

回答：

１　まず，本件事件が捜査段階にある場合には，原則として捜査記録を見ることはできません（刑事訴訟法４７条）。これは，捜査段階で捜査記録が開示されることにより，事件関係者（特に被害者）の名誉・プライバシー等が侵害するおそれ（元々刑事裁判は，自力救済禁止の反射的効果として広く被害者側の処罰請求権に基づくもので被害者及び公共の秩序を保持するためにあります。）や公正，公平，迅速を旨とする捜査・公判に支障を生ずるおそれがあるためです（憲法３１条，３７条１項，刑訴１条）。

２　次に，本件事件について公訴が提起された場合であっても，第一回公判期日前の段階では，上記趣旨が依然として妥当するため，訴訟記録は原則として公開されません。

もっとも，平成２０年９月５日付「被害者参加制度の下での犯罪被害者等に対する証拠の開示に関する依命通達」において，被害者参加制度を利用している場合には，検察官が公判に提出する証拠を閲覧することができる運用が採られています。

さらに，第一回公判期日後においては，犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律３条及び４条において，被害者等による公判記録の閲覧及び謄写，同種余罪の被害者等による公判記録の閲覧及び謄写が規定されています。

３　また，判決確定後は，刑事訴訟法５３条１項に基づき，何人も，被告事件の終結後，訴訟記録を閲覧することができます。裁判の公開の原則（憲法３７条１項）の表れです。記録の閲覧ができなければ，刑事裁判が公平，適正なものかどうかの最終的判断ができないからです。又，判決が確定すれば，裁判の公正，公平，迅速性を侵害することはないからです。さらに，関係人のプライバシーもマスキング方式（関係部分黒塗り）で保護されています。

４　なお，以上は起訴された場合の訴訟記録についての閲覧方法でしたが，検察庁においては，不起訴記録についても可能な限り開示する運用がなされています。詳細については，下記解説に記載した検察庁の運用をご覧ください。

５　以上のように，刑事記録の閲覧については，公訴提起の前後及び犯罪被害者か否かなどの差異により閲覧の可否や範囲が異なってはいるものの，閲覧の必要性とそれにより生じる不利益を考慮した上で，相当と認められる範囲において，弾力的な運用がなされているといえます。

本件事件においても，事件の類型として，検察庁にどのような証拠が存在する可能性があるのか，どのような目的で当該証拠を利用するのかについてご不明な点がある場合には，弁護士ともご相談の上，各種開示制度を利用することが考えられます。

なお，記録の保存については，事件の性質に応じた保存期間が定められていますので，記録の保存期間内に閲覧しなければならないことにも注意を要します。

４　犯罪被害に関する関連事例集参照。

解説：

１　捜査段階

（１）非公開の原則

刑事訴訟法４７条においては，「訴訟に関する書類は，公判の開廷前には，これを公にしてはならない。但し，公益上の必要その他の事由があつて，相当と認められる場合は，この限りでない」と規定されており，被告事件又は被疑事件に関して作成された書類は，公判の開廷前には，原則として非公開とされています。

この趣旨は，判例（最高裁昭和２８年７月１８日判決）によると，「訴訟に関する書類が公判開廷前に公開されることによって訴訟関係人の名誉が毀損され，公序良俗が害され，または裁判に対する不当な影響が引き起こされるのを防止する」点にあるとされています。刑事裁判の真の目的は，一旦乱れた公正な法秩序の回復，維持にあり，当該訴訟関係人，特に被害者等の利益が害されることがあっては元も子もないからです。

もっとも，刑事訴訟法４７条ただし書において，「公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合」には，被告事件又は被疑事件に関して作成された書類が公開される場合があることが規定されています。

この「公益上の必要」の一例としては，両議院の国政調査権（憲法６２条，国会法１０４条）などが当たると考えられており，「その他の事由」とは，上記「公益上の必要」に準じる事由を指すものと考えられています。

（２）不起訴の場合

捜査の結果，検察官が，当該被疑事件を不起訴処分とし，公訴を提起しない場合については，捜査記録を閲覧・謄写するための明文の規定がありませんでした。しかしながら，以下の検察庁の運用（http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji23.html）により，この「その他の事由」に含まれるものとして考えることができます。

不起訴事件記録の開示について

１　被害者等の方々に対する不起訴記録の開示に関する従来の運用について

不起訴記録については，これを開示すると，関係者の名誉・プライバシー等を侵害するおそれや捜査・公判に支障を生ずるおそれがあるため，刑事訴訟法第４７条により，原則として，これを公にしてはならないとされています。

しかし，法務省においては，平成１２年２月４日付けで被害者等の方々に対する不起訴記録の開示について，平成１６年５月３１日付けで民事裁判所から不起訴記録に関する文書送付嘱託がなされた場合の対応について，それぞれ全国の検察庁に指針を示しており，検察庁においては，刑事訴訟法第４７条の趣旨を踏まえつつ，被害者等の保護等の観点と開示により関係者のプライバシー等を侵害するおそれや捜査・公判に支障を生ずるおそれの有無等を個別具体的に勘案し，相当と認められる範囲で，弾力的な運用を行ってきたところです。

２　新たな方針について

近時，被害者等の方々からは，被害を受けた事件の内容を知りたいとの強い要望がなされているところであり，このような要望にこたえ，被害者等の方々の保護をより十全なものとするため，従来の指針に加え，刑事訴訟法第３１６条の３３以下に規定された被害者参加の対象事件（以下「被害者参加対象事件」という。）の不起訴記録については，被害者等の方々が，「事件の内容を知ること」などを目的とする場合であっても，客観的証拠については原則として閲覧を認めるという，より弾力的な運用を図るのが相当であると考え，平成２０年１２月１日から実施することとして，同年１１月１９日付けで，全国の検察庁に通達を発出しました。

従来の指針が適用される部分も含めた不起訴記録の開示に関する全体的な方針の概要は，下記のとおりです。

記

第１　不起訴記録の開示について

１　被害者参加対象事件について閲覧請求がなされた場合

(1) 閲覧請求の主体

被害者参加対象事件，すなわち

ア　故意の犯罪行為により人を死傷させた罪

イ　刑法第１７６条から第１７８条まで，第２１１条，第２２０条又は第２２４条から第２２７条までの罪

ウ　イに掲げる罪のほか，その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（アに掲げる罪を除く。）

エ　アからウに掲げる罪の未遂罪

に係る事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はそれらの代理人たる弁護士については，後記(2)以下の基準に従って閲覧を認めることとする。

また，被害者が死亡した場合又はその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者，直系の親族又は兄弟姉妹の方々についても，後記(2)以下の基準に従って閲覧を認める。

(2) 閲覧目的

従来は，不起訴記録について被害者等の方々に閲覧等を認めるのは，民事訴訟等において被害回復のための損害賠償請求権その他の権利を行使する目的である場合に限っていたが，今後は，前記(1)の被害者参加対象事件の被害者等の方々については，このような場合に限らず，「事件の内容を知ること」等を目的とする場合であっても，原則として閲覧を認める。

(3) 関係者の名誉に対する配慮等

ア関係者の名誉・プライバシー等にかかわる証拠の場合，イ関連事件の捜査・公判に具体的な影響を及ぼす場合，ウ将来における刑事事件の捜査・公判の運営に支障を生ずるおそれがある場合などは，閲覧を認めず，又は当該部分にマスキングの措置を講ずる。

(4) 閲覧の対象となる不起訴記録

実況見分調書や写真撮影報告書等の客観的証拠について，原則として，代替性の有無にかかわらず，相当でないと認められる場合を除き，閲覧を認める。

２　被害者参加対象事件以外の事件について閲覧・謄写請求がなされた場合

(1) 閲覧・謄写請求の主体

ア　被害者参加対象事件以外の事件の被害者等の方々若しくは当該被害者の法定代理人又はそれらの代理人たる弁護士について，後記(2)以下の基準に従って閲覧・謄写を認めることとする。

閲覧・謄写を認めることとする被害者の親族の方々の範囲については，前記１(1)と同様である。

イ　被害者等以外の者から，閲覧・謄写請求がなされた場合でも，例えば，過失相殺事由の有無等を把握するため，加害者側が記録の閲覧・謄写を求めるような場合には，正当に被害回復が行われることに資する場合も少なくないので，相当と認められるときには，閲覧・謄写に応じる。

さらに，損害保険料率算出機構，財団法人交通事故紛争処理センター，全国共済農業協同組合連合会及び財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構からの照会については，後記第２の民事裁判所からなされた不起訴記録の文書送付嘱託に関し，客観的証拠の送付に応じる場合と同様に取り扱う。

これらの被害者等以外の者から閲覧・謄写請求がなされた場合の取扱いについては，前記

１(1)記載の被害者参加対象事件の場合も同様である。

(2) 閲覧目的

民事訴訟等において被害回復のための損害賠償請求権その他の権利を行使する目的である場合に閲覧を認める。

(3) 関係者の名誉に対する配慮等

前記１(3)と同様である。

(4) 閲覧の対象となる不起訴記録

客観的証拠であって，当該証拠が代替性に乏しく，その証拠なくしては，立証が困難であるという事情が認められるものについて，閲覧・謄写の対象とし，代替性がないとまではいえない客観的証拠についても，必要性が認められ，かつ，弊害が少ないときは，閲覧・謄写を認める。

第２　民事裁判所から不起訴記録の文書送付嘱託等がなされた場合

１　不起訴記録中の客観的証拠の開示について

前記第１，２，(4)にいう必要性が認められる場合，客観的証拠の送付に応じる。

２　不起訴記録中の供述調書の開示について

次に掲げる要件をすべて満たす場合には，供述調書を開示する。

(1)　民事裁判所から，不起訴記録中の特定の者の供述調書について文書送付嘱託がなされた場合であること。

(2)　当該供述調書の内容が，当該民事訴訟の結論を直接左右する重要な争点に関するものであって，かつ，その争点に関するほぼ唯一の証拠であるなど，その証明に欠くことができない場合であること。

(3)　供述者が死亡，所在不明，心身の故障若しくは深刻な記憶喪失等により，民事訴訟においてその供述を顕出することができない場合であること，又は当該供述調書の内容が供述者の民事裁判所における証言内容と実質的に相反する場合であること。

(4)　当該供述調書を開示することによって，捜査・公判への具体的な支障又は関係者の生命・身体の安全を侵害するおそれがなく，かつ，関係者の名誉・プライバシーを侵害するおそれがあるとは認められない場合であること。

３　目撃者の特定のための情報の提供について

次に掲げる要件をすべて満たす場合には，当該刑事事件の目撃者の特定に関する情報のうち，氏名及び連絡先を民事裁判所に回答する。

(1)　民事裁判所から，目撃者の特定のための情報について調査の嘱託がなされた場合であること。

(2)　目撃者の証言が，当該民事訴訟の結論を直接左右する重要な争点に関するものであって，かつ，その争点に関するほぼ唯一の証拠であるなど，その証明に欠くことができない場合であること。

(3)　目撃者の特定のための情報が，民事裁判所及び当事者に知られていないこと。

(4)　目撃者の特定のための情報を開示することによって，捜査・公判への具体的な支障又は目撃者の生命・身体の安全を侵害するおそれがなく，かつ，関係者の名誉・プライバシーを侵害するおそれがないと認められる場合であること。

２　公判段階

（１）第一回公判期日前

第一回公判期日前の段階は，「公判の開廷前」であるため，刑事訴訟法４７条により，訴訟に関する記録は，原則として非公開とされています。

（２）第一回公判期日後

刑事訴訟法５３条１項は，「何人も被告事件の終結後訴訟記録を閲覧することができる。」と規定していることから，被告事件が確定するまでは刑事記録の閲覧はできないとされていました。裁判は公開の法廷で行われるので記録の閲覧ができなくても不都合はないという建前でした。しかし，近時犯罪被害者等の権利利益の保護を図る必要があるという主張が高まり，刑事手続に付随する措置に関する法律（以下「犯罪被害者保護法」といいます。）３条及び４条において，被害者等による公判記録の閲覧及び謄写，同種余罪の

被害者等による公判記録の閲覧及び謄写が規定されました。

すなわち，犯罪被害者保護法３条１項では，「刑事被告事件の係属する裁判所は，第一回の公判期日後当該被告事件の終結までの間において，当該被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から，当該被告事件の訴訟記録の閲覧又は謄写の申出があるときは，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，閲覧又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合及び犯罪の性質，審理の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き，申出をした者にその閲覧又は謄写をさせるものとする」と規定されています。

また，犯罪被害者保護法４条１項では，「刑事被告事件の係属する裁判所は，第一回の公判期日後当該被告事件の終結までの間において，次に掲げる者から，当該被告事件の訴訟記録の閲覧又は謄写の申出があるときは，被告人又は弁護人の意見を聴き，第一号又は第二号に掲げる者の損害賠償請求権の行使のために必要があると認める場合であって，犯罪の性質，審理の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは，申出をした者にその閲覧又は謄写をさせることができる。　一 被告人又は共犯により被告事件に係る犯罪行為と同様の態様で継続的に又は反復して行われたこれと同一又は同種の罪の犯罪行為の被害者　二 前号に掲げる者が死亡した場合又はその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者，直系の親族又は兄弟姉妹　三 第一号に掲げる者の法定代理人　四　前三号に掲げる者から委託を受けた弁護士」と規定されています。

３　判決確定後

すでに説明した通り，刑事訴訟法５３条１項には，「何人も，被告事件の終結後，訴訟記録を閲覧することができる。但し，訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは，この限りでない」と規定され被告事件の終結前は，当該事件の訴訟関係人を除いて，一般人には訴訟記録を閲覧することは認められておらず，判決の確定後に，「何人も」訴訟記録を閲覧することができることになっていました。

なお，具体的に閲覧を請求する先は確定した訴訟記録の保管者は，当該事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官とされていますから（刑事確定訴訟記録法２条１項）当該事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官（刑事確定訴訟記録法４条１項）となります。

４　記録の保存期間

刑事記録の保管期間については，以下のように，起訴された場合，不起訴の場合に分けて，詳細な規定が定められています。保管期間が短いものでは１年というものもありますので，保管期間経過前に刑事記録を閲覧する必要があります。

（１）起訴された場合

刑事確定訴訟記録法２条２項，別表，刑事確定訴訟記録法施行規則１条ないし４条において，詳細な規定が定められています。

（２）不起訴の場合

検察庁の記録事務規程（法務省訓令）２４条において，詳細な規定が定められています。

以上