新銀座法律事務所 法律相談事例集データベース
No.119、2001/9/5 10:37

[民事・執行]
質問:不当な強制執行を申し立てられました。
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回答:
1、民事執行法で、執行抗告、執行異議、請求異議の訴え、第三者異議の訴え、などが救済手段として定められています。
2、執行抗告と執行異議は、民事執行の手続きに関する裁判や決定に関して、判決がないのに偽造書類で間違って強制執行されたなど、執行手続きの過程において手続上の事実誤認や法律違反がある場合に、執行裁判所に申し立てるものです。執行抗告は、決定等の告知を受けてから1週間以内に、法律に特別の定めがある場合に限って申し立てることができます。申立をしても、強制執行は停止しないのが原則ですので、手続を止めたい場合は、執行停止等の裁判を求める申し立てを行う必要があります。
  抵当権に基づく不動産競売に関して執行異議を申し立てる場合は、担保権の消滅や、被担保債権の消滅など、実体上の異議事由を主張することができます(民事執行法182条)。開始決定正本を受け取ったら、早急に申し立てをする必要があります。
3、請求異議の訴えは、適法に成立している債務名義(確定判決、裁判上の和解調書、調停調書、公正証書など)の権利の内容について、支払い済みなのに強制執行されたなど、異議がある場合に申立をするものです。この場合も、強制執行の手続きは停止しないのが原則です。停止させるためには仮の処分としての強制執行停止決定の申立が必要です。なお、確定判決が債務名義である場合は、判決確定後の事情しか主張できませんが、確定判決以外の債務名義の場合は、成立以前の事情や成立自体の無効をも主張することができるとされています。
4、第三者異議の訴えは、債権者(原告)と債務者(被告)以外の第三者が、自分の財産を守るために申し立てる手続きです。自分の財産が間違って債務者の財産として強制執行されそうな場合に、申立を行います。この場合も、手続を停止させるためには、別の申立が必要です。

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